経済的問題点

このシステムが稼動するには、動かすためのお金が必要である。

しかし、このシステムは万人に対するものであり、法律上いかなる条例をも適合する。

要は、個人の健康と生活を守る範囲に満たない場合、不足分の供給があればいいのだ。

例えば、医師が治療が必要な期間を有する部分があると判断した場合、正常な状態に戻すまでの治療費、薬代、補助器具の貸し出しや購入、住居の移動費と契約費、仕事ができないのなら生活費を支給しなければならない。

その額も現状に合った額をレベルごとに細かく決めておかなければならない。

しかし、一度コンピューターにインプットしておけば、そんなに手間は掛からないだろう。

その額は、医師と看護師の元に集められ、銀行に請求し支払われる。

銀行は国民から集められた税金や健康保険、使用不明名義者不明の預金額を総合した中から、その請求額を支払うのだ。

言っておくが、現在個人の資産など無いに等しい状態である。

その状態で健康を維持するためには、完全な管理システムで確実に治療改善の経済ルートを作っておかなければならない。

問題は生活費の最低基準だろう。

食費、光熱費、生活用品代、その他日常で必要な経費を算出すると、平成20年度の統計資料では1人暮らしで17万2千円になっている。（参考資料）

今は一応それを最低基準として、その後に値上がりした部分を加えて計算していかなければならない。

もちろん勤務している人の給与もそれに準じなければならないだろう。

国土は減ったが人口も減り、現状の生活状態が安定しているにも関わらず、給与が減るのはおかしいのだ。

企業や店舗においても、医師に代わる改善システムがなければならない。

売り上げなどの収入額から、給与や運営費用や経費、支払うべき税額を引いたものが、次の投資額を上回っていなければならない。

それは、簡単な経理計算上で出てくるはずだが、もしその額に満たない場合は、社内のシステムに病巣があると判断される。

その状態を正常な状態に戻すには、どこかを削らなければならないのだが、現在は給与を削られている状態ではないかと思われる。

だが、それでは労働者だけに負担がかかり、いずれば働ける者がいなくなってしまう。

だからこそ、最低基準の額を下回らずに、他を削る必要があるのだ。

給与以外で削る部分の無い場合は、人員削減に踏み切るしかない。

その場合の退社する人に対しては、他の仕事を見つける手段と生活費の支給は欠かせない。

企業はその費用を銀行に請求し、銀行はその要求に応えてその額を支払わなければならない。

それは雇用保険と同じ意味だが、現在のところ支払われた形跡がない。

社員はきちんと保険料として支払ってきているのだから、その額は銀行に集めれられているはずだ。

だからこそ、請求できるのだ。

現状に合ったシステムを稼動するとすれば、このような形になるだろう。