社会的医療従事者の立場

この完全管理法を施行するには、あらゆる機関との連携が必要である。

医師がデーターにより判断した改善方法を実行するために、企業や店舗などの労働条件や住居条件に合った場所を勧められるよう手配できなければならない。

個人の健康状態が悪化しているなら、その原因がどこにあるのかを本人とともに確認する相談者として、医師と情報のやり取りができる仲介者（看護師など）が必要だろう。

その仲介者は、個人の生活のあらゆる可能性を考慮して、悪化している原因を突き止め、医師に報告しなければならない。

医師は個人データーと照らし合わせ、労働内容に関する指示を本人と会社に提示し、改善を求めるのだ。

例えば、内診やレントゲン検査などで発覚した不具合のある部分・・ここでは肩に異常があるとしよう・・その部分を酷使する作業には就かせないようにする。

それ以外に体の異常がなければ、肩を補強する補助器具を与え、必要以上に動かさなくてもできる仕事に移行してもらうのだ。

もし、仕事上どうしてもやって欲しいと上司から勧められても、医師の許可無しでは行えないようにする。

許可無しで行ってしまい、体の不調を訴えることになれば、会社は本人と医師それぞれに損害賠償を払わなければならないように決めると、お互いに納得いく状態になると思われる。

また、住居においては、家族がいる場合も含め、住居内の行動確認を取らなければならない。

本人が家庭内で無理な作業や用事をしていないかどうか。

例えば、家の掃除や庭の剪定など、無理な体勢での作業に耐えられる体であるかどうかだ。

できないという判断が下されているなら、補助用具や補助者が必要になるだろう。

この場合も、医師の許可無しで無理な仕事を頼んだ場合は、家族は本人と医師それぞれに損害賠償を払わなければならない。

また、医師の許可が無いにも関わらず、本人の勝手で禁じられている無理な作業をして体の具合が悪くなった場合は、医師に対して損害賠償を払わなければならない。

そうしないと、日本人は自分で無理を重ねてしまう癖があるのでやむを得ないと思う。

更には、医師の指示で住居の変更ができなければならない。

体に合わない住居に住んでいる人は、そう少なくはない。

衛生面、部屋の大きさ、設置している家具で行動面積が極端に狭くなっていないかどうかなど。

つまり、このシステムではある程度医師がデーターにより住居を決めることになると思う。

それは本人に無理が無いという状態を決めてもらうということだ。

人が人として生きていくには、あまりにも不平等な体の状態がある。

それを公平なデーターというフィルターにかけ、不平等な部分を取り除いていくのだ。

だからこそ「医療従事者」には、データーを元にした決定権が必要だと思われる。